2026年度予算への会派要望

本日11月28日に市長と面談し、2026年度予算編成に対する会派よなご・未来としての要望書をお渡ししました。

内容は以下の通りです。

2026年度予算編成に向けての要望　　会派 よなご・未来

⒈島根原子力発電所に関して

① 屋内退避について原子力規制委員会から屋内退避についての運用案を受けて、市は具体的にどのように対応するのか等、また住民が抱く疑問、不安を解消すべく、各地区別ごとに住民説明会を実施すること。

②島根原発2号機に関して、新燃料の転倒、重大事故に使う水位計の解釈の誤認、原子炉格納容器内の水素や酸素の濃度を監視する設備の不具合等トラブルが起きている。これらについて、安全対策協議会を開催し、中国電力に事故の経緯、原因、再発防止策等の説明を求めること。

⒉淀江産業廃棄物管理型最終処分場事業計画に関して

市有地の使用に関して、「遊休地」であることだけを理由に売却するとの方針であるが、賃貸という方法を含め、市民にとって何が有益かの観点から再検討し、市民や議会に対して説明を尽くすこと

⒊情報公開制度に関して

米子市情報公開条例で謳っている目的、「市政に関する情報に係る市民の知る権利及び市の説明責任に鑑み、公文書の公開を求める市民の権利及び公文書を公開すべき市の義務を明らかにすることにより、市民と市との信頼関係を深めるとともに、市民の市政への参加を推進し、もって開かれた市政の実現に資すること」を鑑みるならば、「受益者負担」とか「（市民によって）悪用される」との考え方は不適切である。昨年の要望に対する回答での「できない」理由に関して、大半の要望内容事項を既に実施している県の運用を参考にし、同様な運用を市としても早急に実現すること。

⒋行政改革に関して

①庁内の情報共有ツールである　IBM notesの更なる活用により、職員間の円滑な情報交換を推進し、業務の効率化を図ること。

②委託事業の的確な事業評価のためP F S（成果報酬型委託契約）の導入を推進すること。

③E B P M（根拠に基づく政策決定）や市民からの事業提案を推進するため、全事業について事業の成果目標を明確に示した評価シートを作成し、市民に公開すること。

④物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った事業について個別外部監査の導入を検討すること。

⑤指定管理など官民が連携した事業において、職員と事業者の専門性を保ち、住民サービスの質が適切に評価できるよう、民間からの職員採用や民間との職員交流に努めること。

⑥官民連携における契約において、事業に携わる人や利用する人の人権を尊重する旨の条項を加えること。

⒌福祉・医療に関して

①おたふくかぜワクチンは必要性が高いので、任意接種であるが費用の助成を検討すること。

②子どもへの性暴力の加害や被害を防ぐため、幼い頃から包括的性教育を受けられるよう、タムタムスクールなど市のイベント等で保護者が学べる機会を設けること。

③国民健康保険の医療データや特定健診事業のデータを活用して、市民の疾病予防や医療費削減に効果のある施策の研究に務めること。　

⒌男女共同参画について

市民意識調査による数値目標である「家庭内での役割分担について満足している人の割合」の男女とも７０％達成に向け、市民の意識啓発に関する体制強化に努めること。

⒍住民自治に関して

①公民館をまちづくりの拠点として位置付けるにあたっては、住民のニーズを把握し、開館時間や建物の造りや間取りなどを誰もが利用しやすいような環境整備に努めること。その際には、管理運営の外部委託など官民連携手法の導入も検討すること。

②住民主体による地域づくりをサポートするため、地域活動の窓口を一本化するとともに、関連する部署との連携強化に努めること。

③無作為抽出手法を活用して、団体などに属さない市民がまちづくりに関われるよう努めるとともに、異なる意見を持つ市民同士が安心して意見交換できる場を設けることで、まちの課題を我が事として考える機会を提供すること。

④組織率が減少しているなど、様々な問題を抱えている自治会活動の活性化を目指し、デジタル化に向けた支援や費用補助も含め施策を検討する。

⒏教育について

①１人１台端末の活用状況について、定期的に把握・分析を行い、活用が十分に進んでいない学校や学級に対しては、具体的な改善策を講じること。また、教員のICT活用能力の向上を図るため、初心者から中・上級者までの習熟度に応じた段階的な研修を体系的に整備し、定期的に実施すること。

②学校でのフッ化物洗口については、学校で一斉にやることの必要性及び効果について、継続して検証するとともに、個別対応も視野に入れ再考すること。　

③緊急時や災害時の連絡のため、教職員に業務用携帯を配布すること。

④中学校給食の無償化を検討すること。

9． 脱炭素に関して

地域脱炭素の推進及び災害時の停電対策として蓄電池等の家庭用再生エネルギー普及促進策である県の「小規模発電設備等導入推進補助金」を活用した具体的な政策を実施すること。

10. 公共施設について

①小・中学校の特別教室について、夏季の高温化により教育課程の円滑な実施に支障をきたしており、児童生徒の健康や教職員の勤務環境にも悪影響を及ぼしている現状を踏まえ、優先度を考慮した具体的な整備計画を策定し、早急に整備を進めること。

②小・中学校の体育館について、夏季の高温化により、授業・行事・部活動等に支障が生じている現状と、災害時の避難所機能としての役割を踏まえ、優先度を考慮した空調整備計画を早急に策定すること。応急的措置としてスポットクーラー等の臨時冷房設備を導入すること。

11. その他

①淀江の西尾原水源地や三輪山の泉の湧き水らPFASが検出されている。これは、地下水そのものにPFASが含まれていると断定できる。濃度は高くないといえども、地下水に、完全な人工物であるPFASが含まれている状況を重く受け止めるべきである。私たちの宝である、無尽蔵と言っても過言ではない大山麓の地下水が子孫に対して負の遺産とならないよう、この地域の地下の帯水層に関して広く知見を有している県と連携し、PFAS汚染の現状を把握し、原因究明に努めること。

②2018年「同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた 協議開始を求める陳情」が全会一致で採択されているにもかかわらず、棚ざらしの状態になっている。市のこれまでの当事者及び支援者との意見交換をへて、同性パートナーシップの承認制度実現のための課題として捉えていることを明らかにし、実現に向けて当事者・市民・議会等と協議をすすめること。

③現在行われている市街化調整区域の緩和では市が抱えている課題の限界があり、線引き廃止や市街化区域拡大も含め、土地活用のあり方に関して、将来に向け検討すること。

④高齢者や若者たちの移動手段について各地域の実情を把握し、更なる高齢化に向けたドアtoドア交通の検討などフィーダー交通の充実に努めること。

手渡しのあとは15分程度の意見交換タイムへ

私からは、これまで要望してきた子宮頸がんワクチン接種促進について、広報よなごで市長自らが周知してくださったことへのお礼と日野橋の存廃問題など、市民の中で利害が反することについて無策抽出された市民同士の議論の場を設けていただくよう要望しました。