9月一般質問｜一般廃棄物の諸課題について
yoshiokakoto
9月3日の一般質問では、「一般廃棄物の諸課題」について取り上げました。
新しい一般廃棄物中間処理施設の供用開始が見直されたことで、米子市クリーンセンターは令和19年3月まで運転を延長することになりました。 また、ごみ処理には毎年多額の費用がかかっています。
そこで今回は、クリーンセンターを安全に使い続けるための点検、ごみ処理費用を抑えるための生ごみ減量、そして身近なごみステーションのカラス対策まで質問しました。
Q1 クリーンセンターを2037年まで安全に使い続けられる？
Q．運転延長に向けた大規模点検では、施設の残存寿命や、さらなる延長、ごみ量が増えた場合まで評価するのか？
A．市
一般的にごみ焼却施設は、適正な運転管理や定期点検、延命化対策を行うことで、25～35年程度供用する施設が多いとしています。
米子市クリーンセンターについても、令和18年度までの35年間、安定的に稼働できるよう協議を進めているとの答弁でした。
一方、新施設は令和19年4月の供用開始を目標としているため、現時点では、それを超えるクリーンセンターの運転延長は想定していないとのことです。
Q2 他自治体のごみを受け入れる余力は？
Q．周辺自治体からごみの受け入れを求められ、ごみ量が増えた場合は対応できる？
A．市
近年のごみ量減少により、クリーンセンターの処理能力には一定の余力があるとのこと。
ただし、他自治体のごみを受け入れる場合には、まず地元の米子市クリーンセンター対策委員会の理解と同意が第一であり、実際に要請があった段階で処理能力も踏まえて検討するとの答弁でした。
私からは、周辺自治体の焼却施設には老朽化が進んでいる施設もあることから、受け入れ要請があった場合には、周辺住民としっかり合意形成を図ることを求めました。
Q3 運転延長に合わせて長寿命化計画も見直す？
Q．今回の大規模点検を踏まえ、新たな施設保全計画をつくる予定は？
A．市
現在の長寿命化計画は令和13年度までの計画です。
今回の5年間の運転延長と施設の点検結果などを踏まえ、令和10年度を目途に計画を見直すとの答弁でした。
新施設の建設には、物価や人件費の高騰など様々な不確定要素があります。
そこで、万が一、新施設の完成がさらに遅れ、運転延長が5年を超える場合も念頭に、安全で安定した運転に必要な措置を不足なく行うことを求めました。
ごみを減らすためにできること
Q4 ごみ処理にはどれくらいお金がかかっている？
米子市のごみ処理にかかる支出は、
令和5年度 28億4,670万4千円
令和6年度 26億6,284万円
令和7年度 26億8,615万3千円
一方、収入は、
令和5年度 10億5,782万8千円
令和6年度 10億5,028万6千円
令和7年度 10億3,845万5千円
との答弁でした。
では、この費用を少しでも減らすために、家庭でできることは何でしょうか。
A．市
家庭から出る可燃ごみの約4割が生ごみで、その約8割が水分とのこと。
生ごみをしっかり水切りすれば、焼却時の燃焼効率だけでなく発電効率も向上し、売電収入の増加にもつながる可能性があるとしています。
また、リチウムイオン電池や中身の入ったスプレー缶などの誤った分別は、収集車や処理施設の火災につながります。火災が起きれば修繕費だけでなく、施設停止中の代替処理にも費用が必要になるため、正しい分別も不要な支出を防ぐことにつながるとの答弁でした。
Q5 米子市は生ごみをどう減らしている？
Q．生ごみ削減のために、どんな施策を行っている？
A．市
食品ロス削減や生ごみの水切りを、ごみ分別収集カレンダーやホームページで周知しています。
さらに、家庭での自家処理を促進するため、家庭用生ごみ処理機・処理容器の購入費を補助。今年度は小中学生に「ダンボール堆肥作りセット」を無料配布し、夏休みの自由研究として取り組んでもらうなど、環境教育にも活用しています。
これまで一般向けにもダンボール堆肥セットを配布していましたが、新規申込者が減ってきたことから、今年度は小中学生への配布に切り替えたとのことでした。
Q6 「キエーロ」も補助対象になる？
キエーロは、土の中の微生物の力を利用して生ごみを分解する生ごみ処理容器です。
Q．市販のキエーロは補助対象？
A．市
市販品は補助対象になります。
ただし、電気式ではなく、コンポストなどと同じ**「電気を使用しない生ごみ処理容器」**として扱われます。
現在の補助制度は、
電気式：購入費の1/3・上限2万円
非電気式：購入費の1/3・上限3,000円
となっています。
Q7 なぜ電気式は2万円、非電気式は3,000円？
ここは今回、特に問題提起したところです。
Q．この金額の差は、生ごみをどれだけ減らせるかという効果を比較して決めたもの？
A．市
この制度は、ごみ処理有料化を導入した平成19年度に開始。当時、他自治体の事例などを参考に補助額を決めたもので、それぞれの生ごみ削減効果を比較して設定したものではないとの答弁でした。
つまり、制度開始から長期間が経過している一方、補助額の区分は基本的に当時の考え方が続いています。
私が問題提起したのは、単純に「キエーロの補助を2万円にしてほしい」ということではありません。
補助制度の目的が**「家庭から出る生ごみを減らすこと」**であるなら、
電気を使うかどうかではなく、生ごみをどれだけ減らせるのか、継続して利用しやすいのか、導入費用やランニングコストはどうか
といった現在の政策目的に沿った評価が必要ではないか、という点です。
A．市
キエーロの補助上限を現時点で2万円に引き上げる考えはないとする一方、生ごみ削減のためにどのような施策が重要なのか、補助制度だけでなく総合的な観点から研究していく必要があるとの答弁でした。
高齢化が進む中、生ごみを家庭で減らせれば、ごみ出しそのものの負担軽減にもつながります。ごみ行政だけで考えるのではなく、ごみ出し支援などを担当する部署とも連携して取り組むことを求めました。
身近なごみステーションも改善できないか
Q8 歩道上で「折りたたみ式ごみボックス」は使える？
地域によっては、ごみ集積場所を歩道上にしか確保できず、カラス被害に悩んでいるところがあります。
そこで、ブルーシートやネットに代わり、他自治体でも使われている折りたたみ式ごみボックスについて質問しました。
Q．歩道上に設置する場合、道路占用許可は必要？
A．市
市道の歩道上に継続的に設置する場合は、道路占用許可が必要です。
現在は折りたたみ式ごみボックスを許可物件として認めていませんが、歩行者の安全、通行幅、誘導ブロックへの配慮など必要な条件を整理した上で、設置を許可する方向で検討しているとの答弁でした。
さらに確認すると、
収集後も折りたたんで歩道上に残す → 道路占用許可が必要
収集時だけ置き、終了後すぐ市道外へ片付ける → 道路占用許可は不要
という整理でした。
カラス被害に困っている地域で利用できるよう、条件が整理された段階で市民に分かりやすく周知することを求めました。
Q9 街路樹を撤去した後の花壇を地域で活用できない？
歩道には、街路樹を撤去した後、空いたままになっている花壇があります。
Q．住民が花を植えたり、ごみ集積場所として利用したりすることはできる？
A．市
花を植えることについては、歩行者の通行や道路施設の維持管理に支障がなければ問題ないとのこと。ただし、具体的な利用については建設企画課への相談が必要です。
ごみ置き場として利用する場合には、地域や関係者と花壇の必要性を協議した上で、
通行幅、誘導ブロックへの影響、維持管理、設置方法、使用時間
などを確認し、道路管理上問題がないかを個別に判断するとの答弁でした。
私からは、こうした利用条件を、地域住民が必要なときに確認できるようにしてほしいと要望しました。
今回の一般質問で求めたこと
今回のテーマは一見すると、「焼却施設」「生ごみ」「カラス対策」とバラバラに見えます。
しかし共通しているのは、これまでの仕組みをそのまま続けるのではなく、現在の状況に合わせて見直す必要がないかという点です。
クリーンセンターは当初の計画より長く使用することになりました。生ごみ処理機の補助制度は平成19年度に設定した区分が現在も続いています。そして、ごみステーションでは、カラス対策として新しいタイプの折りたたみ式ボックスも利用されるようになっています。
安全なごみ処理を維持しながら、「ごみを出して燃やす」だけではなく、家庭から出る生ごみそのものを減らすこと、市民が取り組みやすい制度にすること、地域の実情に合わせてごみステーションを改善することを、これからも考えていく必要があると思います。
