9月一般質問｜HPVワクチンの接種促進について
yoshiokakoto
9月3日の一般質問では、HPVワクチンの接種促進について取り上げました。
米子市ではこれまで接種勧奨に取り組み、接種実施率を伸ばしてきました。一方、キャッチアップ接種終了後は実施率が低下しています。今回は、**「正しい情報をどう届けるか」「学校や医療機関とどう連携するか」「男性への接種をどう考えるか」**を中心に質問しました。
Q1 米子市の接種状況は？課題は？
Q．過去5年間の初回接種の実施率と、市が考える課題は？
A．市
13歳女子人口を分母とした初回接種の実施率は、
令和3年度 54.1％ → 令和4年度 64.6％ → 令和5年度 76.8％ → 令和6年度 88.4％ → 令和7年度 60.9％
でした。
令和6年度末でキャッチアップ接種が終了したことに伴い、令和7年度は実施率が低下し、伸び悩んでいることが課題との答弁でした。
Q2 接種率を上げるため、今後どう取り組む？
Q．実施率を下げ止まらせ、さらに上げるためにどのような施策が必要か？
A．市
「正しい知識の普及啓発」と「定期接種対象者への周知」が重要。
これまでの個別通知や学校を通じたチラシ配信などに加え、今年度から未接種者に毎年個別通知を行うとのことです。今後も接種勧奨と情報提供を続けます。
Q3 保護者だけでなく、子ども本人に情報を届けられないか？
Q．学校教育を通じて子ども本人にも情報を届け、理解度を確認していく必要があるのでは？
A．教育委員会
HPVワクチンは学習指導要領に明確な定めがないため、市内の公立小中学校で一律に指導することは難しいとの答弁でした。
一方で、性教育などを通じて、自分や周囲の人の命や体を守り、正しい判断をするための知識や心構えを身につけることは重要としています。
また、市が発信したワクチン講座・集団接種の情報を、教育委員会からもデジタル連絡ツール「すくりれ」で保護者に配信。必要に応じて他機関とも連携していくとのことでした。
私からは、福祉保健部・教育委員会に加え、子ども総本部も含め、プレコンセプションケアの観点からも連携を深めることを求めました。
Q4 鳥取大学医学部などとの連携をもっと強化できないか？
8月23日には、鳥取大学医学部附属病院と鳥取県西部医師会による休日集団接種が行われました。
Q．集団接種の実績と、米子市の役割は？
A．市
小学6年生～高校1年生相当の女子を対象に56人が接種し、その9割以上が初回接種者でした。
米子市は、未接種者へのハガキ、学校経由のチラシ、SNSなどで周知するとともに、当日の運営にも協力しました。
Q．鳥取大学、県、学校、医療関係者などが定期的に情報交換する場が必要では？
A．市
鳥取大学医学部附属病院をはじめ地域の医療機関と、様々な機会を捉えて情報交換し、地域からの要望にもできる限り協力するとの答弁でした。
私は、医療機関だけでなく、鳥取県・学校関係者なども含めた継続的な連携を求めました。
Q5 男性へのHPVワクチン接種をどう考える？
Q．男性接種の現状と課題は？
A．市
男性は任意接種のため、米子市では接種状況を把握していません。
一方、HPVワクチンは男性もかかる肛門がんなどにも効果が認められており、有効性や必要性を啓発することが課題としています。
今年度から学校経由のチラシでも、**「男女ともに必要なワクチン」**であることを周知しています。
Q6 男性への接種費用を助成できないか？
現在、男性が接種する場合は任意接種です。一般質問では、パネルを使い、男性へのHPVワクチン費用助成を行っている自治体が全国に広がっていることも示しました。
Q．米子市独自の男性接種への費用助成を検討できないか？
A．市
現時点では、男性への接種費用を市独自で助成する考えはないとの答弁でした。
国では男性への定期接種化に向けた検討が進められており、今後も国の動向を注視するとしています。
そこで、全国の接種率の差を示したパネルと、男性への助成を実施している自治体のパネルを示しながら、啓発・周知を続けても接種率の向上が見込めない場合には、男性への接種費用助成も選択肢として検討してほしいと市長に求めました。
市長答弁
市長は、
「男性接種には、がんに罹患するリスクを下げる効果があると認識している」
とした上で、
「現時点で市独自の助成を行う考えはない」
と答弁。
一方で、今後、接種について確かな根拠を示した目的や効果が示されれば、しっかり検証するとし、国における定期接種化の検討についても注視していく考えを示しました。
今回の一般質問で求めたこと
今回の質問で特に重視したのは、単に「ワクチンを打ちましょう」と呼びかけることではなく、接種する本人が正しい情報を得て、自分で判断できる環境をつくることです。
尖形コンジローマを例にとり、ヒトパピローマウイルスによる疾患のリスクは必ずしも正しく伝わっていないことを紹介しました。尖形コンジローマは20代から30代が好発年齢のため、ちょうど妊娠・出産の年齢です。プレコンセプションケアの中で学ぶことが重要と主張しました。
そのための子ども本人への情報提供、福祉保健部・教育委員会・子ども総本部の連携、鳥取大学など医療機関や鳥取県との連携、そして男性接種も含めた啓発・接種環境の整備を求めました。
HPVワクチンについては、SNS上にもさまざまな情報があります。最後に私は、疑問や不安があるときにはネット上の情報だけで判断せず、実際の医師など専門家に確認してほしいということもお伝えしました。
