「縮小社会における議会・議員の役割」〜鳥取県４市議会議員研修レポート〜
yoshiokakoto
「縮小社会における議会・議員の役割 ― 住民自治の根幹としての議会を作動させる」**
人口減少が進む「縮小社会」で、議会は何を担い、どう作動すべきか。
江藤俊昭教授（大正大学）は、議会を“フォーラム”として再構築し、非常時にも平時にも機能する議会運営の要点を、全国の事例とともに示しました。研修のメモを自分の備忘録も兼ねてブログに記しておきます。
🔶 1. フォーラムとしての議会 ― 住民・議員・執行が対等に議論する場へ
- 地域のことを決めているのは議会。住民にその事実をしっかり伝える必要がある。
- 議案審査後に議員間討議を行い、メリット・デメリットを議論する。
- 参考人制度は複数名を呼ぶことで議論の質が上がる。
- 地方自治法121条：議会は議員だけで行う。議案審査は最重要プロセス。
- 境港市は「議案審査→一般質問」の順に変更し、議案に関する質問をしない運用へ。
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🔶 2. 非常事態における議会 ― “必要緊急”としての議会BCP
災害時、議会は不要不急ではなく 必要緊急。
● 情報の扱い
- 議員が個々に行政へ情報を上げるのは混乱のもと。
→ 議会で集約し、まとめて提言する。
● 議会版BCPの整備
- 境港市議会は災害要項まで整備。
- 豊島区のBCPは参考になる：
https://www.city.toshima.lg.jp/368/kuse/gikai/2110071209.html
- オンライン委員会は条例改正で出席扱いに。
- 本会議は「議案審査以外ならオンライン可」（総務省技術的助言）。
● BCPは作るだけでは不十分
→ 訓練 → 運用 → 修正 の継続サイクルが重要。
● 組織体制のポイント
- 議会基本条例にBCPを規定
- タイムラインの明確化
- 議会災害対策会議の設置（家族・地域・議会の調整）
- 事務局は「議会側」につける
芦屋市議会では、議長と市長が災害対策本部で情報共有し、住民へ伝える体制を構築。
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🔶 3. ガバナンス改革 ― 倫理・透明性・自浄作用の強化
● 福岡県議会の課題
- ムラ社会が強固で取材拒否も。
- 西日本新聞が調査報道でチェック。
- 議会側に第三者委員会（百条の2）を設置し、専門家の知見を活用。
- ただし第三者委員会は権限が弱い。
→ 百条委員会（議員のみ）＋専門家招致で実効性を高める。
● 倫理・ハラスメント対策
- 倉吉市議会：ハラスメント防止条例
https://www.city.kurayoshi.lg.jp/d1w_reiki/H506901010026/H506901010026_j.html
- 東京都：常設型政治倫理審査会
- 議会基本条例は「検証して改正する」ことで進化する。
● 議長選挙の不透明さ
- 意見表明していないのに当選者が決まる。
→ 裏取引の温床。
→ 議会だよりで透明性をアピールすることが有効。
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🔶 4. 縮小社会とスマートシュリンク
● 地方創生2.0
外部依存型になりがち。自分たちの頭で考える自治が必要。
資料：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/20250613_gaiyou.pdf
● 江藤教授の記事
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202405disappeareto
● 美咲町議会の取り組み
- 総合計画を議会自ら作成
- 学校と意見交換
- 投票率低下を中高生と議論
- マニフェスト大賞受賞
- 江藤教授は議会サポーター
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🔶 5. 財政非常事態と監査連携
市川三郷町は財政非常事態宣言。
議選監査と連携し、決算時に勉強会を実施。
監査報告書・勧告を政策改善に活かす。
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🔶 6. 議会の権限を住民に知らせる ― 説明責任の強化
- 地方自治法96条：地域経営の重要権限は議会
- 首長の権限（149条・154条）との役割分担
- 合議体としての議会が代表制民主主義を支える
- 倉吉市議会基本条例：
https://www.city.kurayoshi.lg.jp/d1w_reiki/H505901010026/H505901010026.html
- 懲罰の濫用禁止（少数派いじめ防止）
- 議決後の説明責任が重要
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🔶 7. 委員会中心の政策サイクル
- 所管事務調査 → 提言 → 決議 → 報告書化
- 岐阜県可児市：委員会代表質問
- 住民福祉向上につながる政策サイクルを議会から回す
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🔶 8. 通年議会と決算重視
- 会津若松市：6月議会後すぐ決算審査、事前に論点整理
- いなべ市：執行部を呼ばず委員会で勉強会
- 会津若松市議会白書（参加ガイド）：
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2025032800013
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🔶 9. 政策立案の高度化
奥州市の政策提言ガイドライン：
https://www.city.oshu.iwate.jp/gikai/seisakuteigen/1812.html
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🔶 10. 総合計画と財政の連動 ― 地域経営の軸に
- 多治見市市政基本条例：総合計画と予算の連動、三層構造、市民参加、議会議決
- 計画期間は4年（首長のマニフェストではない）
- 一般質問で総合計画を豊かにする
- 進捗報告を受け、全体を常にチェック
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🔶 11. 住民参加の拡充
- 犬山市：市民フリースピーチ（小5が制服選択制を提案）
- 栗山町：議会報告会で議員が鍛えられる
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🔶 12. 議員活動の条件整備
- 定数は「選挙のため」ではなく「議会力アップのため」
- 原価方式（活動量に応じた報酬）：
https://www.nactva.gr.jp/html/research/utilization.html
- 議会事務局改革・図書室の強化
- 事務局を味方につけることが議会力向上の鍵
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✨ まとめ：議会基本条例の“魂”を作動させる
江藤教授のメッセージは一貫していました。
議会は住民自治の根幹であり、縮小社会だからこそフォーラムとして機能しなければならない。
非常時には議会は必要緊急であり、BCPは訓練・運用・修正のサイクルが命。
議会基本条例は改正して進化させる“魂”が大事。
